充電式家電のリコール対象確認方法｜型番・S/Nの調べ方と手順

充電式家電の回収対象は、型番だけでなく製造番号や製造時期も、事業者の告知に照らして判定します。

モバイルバッテリーやハンディファンなどを手元に置き、ラベルを確認しながら進められる手順です。この記事で分かることは、告知の探し方、対象条件の照合、異常があるときの行動です。個別製品の判定や、業務用機器・電動車両の手続きは扱いません。

回収対象か調べるときの順番

「製品の表示を控える → 告知を探す → 告知の対象条件を照合する」の順に進めます。検索結果に製品名が出ただけでは、自分の製品が対象とは決まりません。

• 表示を控える：本体や電池の型番、S/N、製造年月を写真とメモに残す。
• 告知を探す：消費者庁のリコール情報サイトで型番を検索し、見つからなければ事業者名や製品名でも探す。
• 条件を照合する：告知の詳細から事業者の案内を開き、型番だけでなく番号の範囲や製造時期も確認する。

消費者庁の「リコール情報サイト」では、掲載された告知の詳細を開いて製品情報や事業者の案内を確認できます。検索結果が見つからない場合も、語句を変えて探し直してください。（出典: 消費者庁「リコール情報サイト」、2026年9月参照）

型番・S/N・製造年月を取り違えない

ラベルは本体の裏面・底面、着脱式電池、外箱などを順に探します。本体と電池に別々の表示がある場合は、どちらについての回収告知かも確認してください。印字が読めないときは番号を推測せず、製品全体と表示部分の写真、購入情報を用意して告知に記載された事業者へ相談します。

表示	確認する内容	照合時の注意
Model／型番／品番	製品や電池の型式	本体と電池のどちらの番号か区別する
S/N／Serial No.／製造番号	個体を識別する表示	告知に番号の範囲があれば照合する
製造年月／Lot	製造時期や製造単位の表示	告知に時期・ロットの条件があるときに使う
PSEマーク・表示事業者名	対象となる電気用品では、事業者を探す手がかりになる場合がある表示	回収対象を示す印ではない。製品ごとの告知で判定する

架空の告知で照合を練習する

次は判定方法を示すための架空例です。実在する製品や回収告知の条件ではありません。

確認結果	架空例での見分け方	次の行動
対象	告知が指定する条件をすべて満たす	告知の使用中止・申込案内に従う
対象外	型番は同じでも、読めるS/Nが告知の範囲に入らない	確認した告知のURLと日付を残す
不明	S/Nが読めない、または製造年月を確認できない	対象外と推測せず、告知の窓口に写真を添えて尋ねる

実際の条件は告知ごとに異なります。消費者庁の「リコール情報サイト」で該当する告知の詳細を開き、対象製品の表示と事業者の案内を照らしてください。（出典: 消費者庁「リコール情報サイト」、2026年9月参照）

消費者庁・NITE・事業者の情報はどう使い分ける？

告知探しと個体の判定は別の作業です。検索先を増やす前に、それぞれの情報で何を確認するか決めておくと混同を防げます。

確認先	この段階で確認すること	次の行動
消費者庁「リコール情報サイト」	製品名・型番で告知が掲載されているか	詳細を開き、対象条件と事業者の案内を確認
NITE「NITE SAFE-Lite」	製品名や症状に関連する事故・リコール情報	個体の回収対象判定には告知の条件を使う
経済産業省「リコール情報」	掲載されている製品安全・リコール情報	該当する案内の内容と掲載先を確認
該当告知に記載された事業者の案内	対象範囲、申込先、製品の取り扱い	自分の表示を照合し、指定の方法で連絡

NITEの「NITE SAFE-Lite」は事故・リコール情報を探す入口です。一方、自分のS/Nが回収範囲に入るかどうかは、該当する告知の対象条件で確認します。（出典: 製品評価技術基盤機構（NITE）「NITE SAFE-Lite」、消費者庁「リコール情報サイト」、2026年9月参照）

検索結果が出ないとき

• 型番のハイフンや空白を変えて検索する。
• 販売時のブランド名と、ラベルにある事業者名をそれぞれ試す。
• 通称ではなく、製品ラベルや購入履歴の商品名でも探す。

それでも告知が見つからず、製品の状態にも不安がある場合は、検索結果だけで安全性を判断せず、購入店や表示された事業者へ製品情報を伝えてください。

対象だったら、使用を止めて告知の手続きへ

対象条件に一致したら、使用・充電を中止し、該当告知に記載された事業者の申込方法を確認します。交換・返金・送付の扱いは案件によって異なるため、別の製品の回収手順を流用しないでください。消費者庁の「リコール情報サイト」では該当告知の詳細から案内を確認できます。（出典: 消費者庁「リコール情報サイト」、2026年9月参照）

• 告知に書かれた使用中止や保管上の指示を読む。
• 案内されたフォーム・窓口へ、型番、S/N、製品の状態を伝える。
• 受付内容と、確認した告知のURLを保存する。

対象外でも発熱・膨張・異臭があるとき

回収の対象外という判定と、使用を続けてよいかという判断は別です。異常を感じたら使用・充電をやめ、煙や火がある場合は製品を運ぼうとせず、身の安全を確保して119番通報してください。

東京消防庁の「リチウムイオン電池からの火災防止」は、電池を使う製品の異常や火災への注意を案内しています。初期消火を考える場面でも、煙や火が広がっている、近づくと危険を感じるときは試みず避難してください。消火の判断を自己流の作業手順に置き換えず、同庁の案内と消防の指示に従います。（出典: 東京消防庁「リチウムイオン電池からの火災防止」、2026年9月参照）

状態	避けること	次の行動
発熱・異臭があるが、煙や火は見えない	充電の継続、顔を近づけた確認	安全に操作できる場合は使用・充電を中止し、事業者に状態を伝える
膨張している、触れると熱い	押し戻す、分解する、無理に移動する	近づかず、事業者に安全な取り扱いを相談する
煙または火が出ている	手で持って運ぶ、製品の記録を優先する	身の安全を確保して119番通報し、消防の指示に従う

回収・処分で避けたいこと

リコール対象品は、告知で指定された回収方法を確認します。使用済みの充電式製品については、総務省消防庁もリチウムイオン電池の適切な排出に関する情報を案内しています。回収対象か、通常の使用済み製品かを分けて確認してください。（出典: 総務省消防庁「リチウムイオン電池に関する案内」、2026年9月参照）

対象外の使用済み製品は、お住まいの自治体の分別・回収案内を確認してください。異常がある場合は、通常品と同じ扱いにしてよいかも相談事項に含めます。

メーカーに連絡できない・告知が見つからないとき

探す先は、事業者の特定、回収手続きの相談、製品事故の情報提供で異なります。目的に合う窓口を選んでください。

困っていること	確認先と伝える内容
事業者名が分からない	購入履歴・外箱・ラベルを見直し、消費者庁「リコール情報サイト」で表示名を検索する
告知にある事業者へ連絡できない	購入店や輸入事業者に、製品の表示と該当告知のURLを伝える
製品安全に関する掲載情報を探したい	経済産業省「リコール情報」を開き、製品名や事業者名に該当する情報を確認する
返金・交換などの対応で困っている	消費者ホットライン188に相談する
事故が起き、情報提供先を探している	NITE「NITE SAFE-Lite」で事故情報を確認する。情報提供の窓口・方法は、NITEの案内を確認してから進める

経済産業省の「リコール情報」は、製品安全に関する掲載情報を探す入口です。特定の事業者への連絡手段が見つかるとは限らないため、該当する掲載内容を確認し、購入店などへの問い合わせと分けて進めます。（出典: 経済産業省「リコール情報」、2026年9月参照）

消費者ホットライン188は、事業者との対応など消費生活上の相談先につながる窓口です。東京くらしWEBの案内でも、消費生活の相談先として紹介されています。（出典: 東京都「消費生活に関する相談先の案内」、2026年9月参照）

確認した結果を残す

告知を後から見直せるよう、製品の表示、参照したページ、確認日、判定理由を一緒に残します。消費者庁の「リコール情報サイト」で告知の詳細を開いた場合は、そのURLも保存してください。（出典: 消費者庁「リコール情報サイト」、2026年9月参照）

• 製品名・ブランド名・表示事業者名
• 本体と電池それぞれの型番、S/N、製造年月
• 確認した告知のURLと確認日
• 判定結果と、その根拠になった対象条件
• 問い合わせや回収申込の受付内容

よくある質問

型番が一致すれば回収対象ですか？

告知にS/Nや製造時期の条件があれば、それらも照合します。前述の「型番・S/N・製造年月を取り違えない」の分岐表で、対象・対象外・不明のどれに当たるか確認してください。

検索しても告知が出なければ対象外ですか？

その検索結果だけでは判断できません。型番の表記、事業者名、製品名を変えて探し、購入店や表示事業者にも確認してください。

膨張していても回収申込フォームから送れますか？

自己判断で発送しないでください。使用・充電をやめ、製品の状態を事業者へ伝えて取り扱いの指示を受けます。高温、発煙、発火があるときは無理に動かさず、安全確保を優先してください。

回収対象品を不燃ごみに出せますか？

告知に記載された回収方法を先に確認してください。事業者と連絡が取れず処分方法も分からない場合は、製品の状態と回収告知の内容を伝えて自治体に相談します。

手元の製品で確認すること

型番・S/N・製造年月を控え、消費者庁の告知から事業者の案内へ進み、対象条件を照合してください。不明な表示は推測せず問い合わせます。回収対象かどうかにかかわらず、発熱・膨張・異臭があれば使用と充電をやめ、煙や火が出ているときは身の安全を確保して119番通報してください。

出典

• 消費者庁「リコール情報サイト」
• 製品評価技術基盤機構（NITE）「NITE SAFE-Lite」
• 経済産業省「リコール情報」
• 東京消防庁「リチウムイオン電池からの火災防止」
• 総務省消防庁「リチウムイオン電池に関する案内」
• 東京都「消費生活に関する相談先の案内」

参照日：2026年9月28日。